2012年夏、時の野田政権は自民党谷垣総裁、公明党山口代表に対し、衆議院解散総選挙と引き換えに、民主、自民、公明の三党間で消費税増税の合意を取り付けました。いわゆる三党合意です。しかし、野田総理は三党合意を取り付けた後も一向に解散総選挙の動きを見せず、国会は紛糾。国会も終盤にさしかかり、行われたこの党首討論において、さらに議員定数削減の審議確約と引き換えに解散総選挙を行うと宣言しました。この党首討論こそ、今の日本の運命を決定づける出来事であったことは明白です。

先進資本主義国では歴史上前例がない極めて厳しいデフレ経済の最中で、日本国民は政権交代による民主党政権への失望感から、安倍自民党を支持し、大勝へと導きました。そして第二次安倍政権は、次々に経済政策を打ち出し、さらには日銀との政策連携で「異次元の金融緩和」を行い、日本経済はデフレの深淵からようやく脱出できるところまできました。しかし、2015年の消費税増税実施によって、国内経済は低迷したまま、決めてを欠く状態が続いています。

しかしながら、あのまま民主党政権が継続していたら、政権交代が起こっても安倍首相以外の人物が首相であったなら・・・それを考えれば、ドン引きの日本政治12年間の末にようやく光明を見出した、そんな決定的な出来事がこの党首討論であったわけですね。